海南市議会 2020-03-06 03月06日－05号
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君 ◆６番（岡義明君） 任用の方針については、文部省の基準に従ってやっているというんですけれども、以前のように担任を持つ教諭の部分、担任については正規職員に今もう改められまして、それはもういいと思うんです。しかしこんだけ会計年度任用職員がおれば、本当に大丈夫なんかなと思うんです。これ以上、この部分については聞きません。
○議長（川崎一樹君） ６番 岡 義明君 ◆６番（岡義明君） 任用の方針については、文部省の基準に従ってやっているというんですけれども、以前のように担任を持つ教諭の部分、担任については正規職員に今もう改められまして、それはもういいと思うんです。しかしこんだけ会計年度任用職員がおれば、本当に大丈夫なんかなと思うんです。これ以上、この部分については聞きません。
大正末期、当時の植物学の第一人者であった牧野富太郎博士が浮島の森を訪れ、これはすばらしいとのことで、昭和２年、文部省により国の天然記念物に指定されました。 また、江戸時代中期の怪奇作家、上田秋成が、小説の蛇性の淫のモデルにした貴重な本市の観光資源です。おいの見たけりゃ藺の沢へござれ、おいの藺の沢の蛇の穴へという俗謡もあります。
昭和6年、当時文部省は、和歌山城の旧城地を国の史跡に指定し、同10年には天守閣が国宝に指定されています。こうして和歌山城の歴史的価値が公に認められることとなっております。 ただし、史跡指定地の改変は以後も進み、昭和11年には西の丸に市役所の新庁舎が竣工します。昭和12年、二の丸の県立図書館の改築がなされ、砂の丸南部に招魂社、昭和10年より護国神社と呼ぶようになっておりますが、建立されております。
と言いますのも、ことし８月２９日に文部省の中央教育審議会におきまして、学校における働き方改革に係る緊急提言がされました。その中で、勤務時間を正確に把握する手段として校長や教育委員会に、自己申告方式ではないＩＣＴやタイムカードなどにより、勤務時間を集計するシステムを直ちに構築することが求められています。
しかし、旧文部省、現文部科学省は、自治体が食材費などを補助することを禁じない旨の通知を出しており、公費による無償化は可能となっているわけでありまして、その点について、検討の上、御答弁願います。 ○議長（宮本勝利君） 西原教育長 ◎教育長（西原孝幸君） 大項目３、中項目１にかかわります再度にわたる御質問にお答えいたします。
その当時、その事業を推進する文部省・日体協の方々からの話では、「従来の日本のスポーツ界は、企業と学校が支えてきていた。しかし、少子高齢化の流れ、バブルがはじけて、経済の低迷による企業のスポーツからの撤退など、従来の日本型のスポーツ界の形態が、疲労骨折を起こした状態といえる。」と言われていました。
昭和21年12月には、文部省などによる学校給食実施の普及奨励についての通知が出され、極度の食料不足に対処し、発育の助長と健康保持を目指して、全校児童を対象とする学校給食が始まり、給食が教育の一環と位置づけられるようになったそうです。
新入学学用品費については、文部省から2015年8月に通知が出されています。支給時期についての通知内容は、和歌山市として把握されているのでしょうか。 通知の出される前から、他市では入学準備金について改善され、既に入学前に申請できるようにし、支給についても、入学前に支給できる自治体が出てきています。
御承知のように、この条項導入のきっかけは、昭和57年高校教科書検定の際、当時の文部省が中国華北への日本の侵略を進出に書きかえさせたというメディア報道されたことでありました。実際には誤報だったとされていますが、待っていましたとばかりに中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうとした政府が検定基準に加えたわけであります。
旧制粉河中学校を卒業後、一時は医師を希望するが、東京の上野で開かれていた文部省美術展覧会で菱田春草の「落葉」と出会い、一度は諦めた美術の道を再び目指そうと決したそうです。 太平洋画会研究所で絵画の指導を受け、1912年－－明治45年には東京美術学校西洋画科に入学、1917年－－大正6年、卒業制作の「母と子」は文部省美術展覧会で特選になり、生涯の道を決定づけました。
一方、昭和48年９月に発表された文部省初等中等教育局長、文部省管理局長が、県教育委員会教育長へ出した通達によりますと、留意点として、学校統合の意義及び学校の適正規模につきましては、さきの通達に示しているところであるが、学校規模を重視する余り、無理な学校統合を行い、地域住民との間に紛争を生じたり、通学上著しい困難を招いたりすることは避けなければならない。
平成８年の文部省による実態調査では、時間外勤務が月約８時間でしたが、さきの実態調査では月約34時間に増加し、制度と実態との間の溝が大きくなっています。 平成19年３月の中央教育審議会答申、「今後の教員給与の在り方について」は、教職調整額制度のあり方について見直しを行う必要があるとし、時間外勤務手当の支給の検討についても言及しています。
（教育長 中村久仁生君 登壇） ○教育長（中村久仁生君） そもそもクラブ活動による学区外通学の制度でございますが、平成９年、旧文部省がこういう問題とかかわったわけであります。そして、その後、平成１９年文部科学省がこのクラブ活動の学区外通学というのを認めました。それは平成１９年であります。そして、和歌山県教育委員会が平成２１年９月にこの制度を認めたわけです。
幼稚園は文部省、保育園は厚生省、これはすり合わせができないはずですし、これが一緒に正式にできるはずがないと私は前々から頭の中では思っております。私が認識不足というのであれば、そちらのほうが認識不足ではないでしょうか。いつ国がこのように一緒にできるということを発表をしているのですか。いまだにこの問題は決定はしていないと私は認識をいたしております。
これは、憲法制定当時の文部省がつくった中学生の教科書「あたらしい憲法のはなし」の文章です。 ところが、実際は、機関委任事務を口実に自治体の仕事に国が干渉しています。地方交付税や国庫支出金の交付により、国が自治体を誘導したり、行政指導をしています。政府の各省庁がさまざまな通達を出して、それに従わなければペナルティーを与えるなど、手をかえ品をかえ地方自治を侵しています。
第一波というのが、日本でいじめが社会問題として登場したのが、１９８０年代の半ば、マスメディアが連日いじめ問題を取り上げて報道、国を挙げての対策が推進され、文部省が緊急アピールを出す。学校現場でサインにどうすれば気がつくか。子供の気持ちを受けとめるカウンセリングマインド、教員の手引書、研修、命の電話、いじめホットラインなどの相談窓口ができる。これが第一波。
当局の答弁では、「調査員による教科用図書選定に係る調査研究につきましては、平成2年の文部省通知、教科書採択の在り方の改善についてで示されているとおり、採択基準に基づいて公平かつ公正に調査研究を進め、調査員によるいわゆる絞り込みについては行っておりません。」と答弁したのです。選定委員会も下部であり、これを絞り込みと言わずに何と言うのか、完全な絞り込みなのであります。
スポーツクラブは、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法を社会状況及びスポーツ形態の変化に伴い、1995年、当時の文部省が日本における生涯スポーツ社会の実現を掲げ、スポーツ振興施策の一つとして幅広い世代の人々が各自の興味、関心、競技レベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を提供する地域密着型のスポーツクラブを政務として位置づけたのであります。
調査員による教科用図書選定に係る調査研究につきましては、平成2年の文部省通知、教科書採択の在り方の改善についてで示されているとおり、採択基準に基づいて公平かつ公正に調査研究を進め、調査員によるいわゆる絞り込みについては行っておりません。 次に、採択の流れは、調査員から選定委員会、そして採択地区協議会において決定すると認識しているが、相違はないかという御質問です。